＜写真：Nguoi Quan Sat＞
ベトナム税務総局の発表で、Google、Facebook、Appleなどの国際的な大手企業が、同国の電子ポータルを介して、現在までに9兆2800億ドン（約564億5320万円）以上の税金を納付したことが明らかになった。
同ポータルが稼働し始めてから18ヶ月の間、ベトナムに恒常的な拠点を持たない企業は、税務総局に直接税金を申告・納付している。
2022年3月21日から年末まで、約30の国外企業が合計で3兆4780億ドン（約211億5780万円）の税金を納めた。
一方、今年の初めから9月20日までの期間では、67の企業が税金5兆8030億ドン（約353億150万円）を納付し、その中で税金を多く支払ったのはMeta（Facebook）、Google、Apple、Microsoftなどの大手企業であった。
税務総局は、電子商取引やデジタルプラットフォームを基盤とするビジネスを展開し、ベトナムの市民や団体からの収入があるが、現地に恒常的な拠点を持たない外国企業の税務管理に関する取り組みを進めている。
具体的には、外国企業がベトナムでのビジネスと収益を迅速に申告・納税するための指針や制度を整備し、その取り組みを通じて税金の正確な徴収を進めているのである。
