＜写真：Dau Tu＞
ベトナム政府は公務員や軍の給与制度改革に関する方針を公表した。決議第27-NQ/TWに基づき、6つの給与改革の項目を含むこの改革は、2024年7月1日から開始される予定である。
この方針の中では、新しい5つの給与表の構築、手当の制度、賞金の制度、給与の昇給制度、給与制度の実施資金、給与および収入の管理という6つの重要な内容が含まれている。
2024年以降は給与の調整を継続的に行い、インフレの影響を補うための給与の増加が考慮される。
目標は最低給与が企業部門の最高地域の最低給与と同等またはそれ以上になることである。
この提案は関連する部門との連携のもとで具体的な規定を作成するための指針として提出される。
特に、幼稚園および小学校の教師の給与と手当に関して、地域や担当業務に基づいて給与や各種手当が支給されることが明らかにされた。
経済・社会的に特に困難な地域での勤務をしている教師は、さらなる手当を受け取ることが可能である。
これには70％の職業手当や長期勤務手当、初回支援金、清潔な水の購入と輸送費用、退職時の一時金などが含まれる。
しかし、これらの特典を受け取っても、幼稚園と小学校の教師の生活はまだ困難であるとの指摘もあり、ベトナム政府は公立学校の教師への手当を規定する法令の作成を進めている。
