＜写真：thanhnien.vn＞
ロイター通信は、米国の半導体大手インテルがベトナムでのチップ生産拡大計画を断念したという報道を行った。
インテルは電力供給の安定性や過剰な官僚主義の状態に懸念を示しているという。
ベトナムはインテル最大のチップ組み立て、パッケージング、テスト工場の所在地である。
ロイター通信によると、インテルはベトナムでの事業規模を約2倍にする予定であったが、今年7月頃に計画を見直したという。
インテルは計画変更の理由についてコメントを控えているが、ベトナムは引き続き同社のグローバル生産活動の重要な一部であり、半導体の需要が高まる中で、その役割は変わらないとしている。
インテルの決定はベトナムの半導体産業への野心に大きな打撃を与えるものと見られる。
ベトナムは中国や台湾に代わる選択肢として自国をアピールしようとし、各国のチップメーカーとの交渉を進め、自国のサプライチェーンの多様化を図ろうとしている。
インテルの計画変更は同社が6月に欧州への大規模投資を発表した後に行われたとされており、同時期のベトナムは電力不足に見舞われ、多くの製造業者が一時的に生産を停止する事態に陥っていた。
また、インテルはマレーシアでのチップのパッケージング事業の拡大にも投資している。
米国のジョー・バイデン大統領が9月にベトナムを訪問した際に、ホワイトハウスは米国のチップメーカーによるベトナムでの新たな取り組みや投資を発表していたが、インテルに関する言及はなかった。
