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ベトナム国会は20日、グローバルミニマム課税の適用に関する決議案を議論し、財務省のホー・ドゥック・フック大臣は、同決議案が企業による訴訟を引き起こす可能性は低いと予測した。
同決議案は国際的な税制の透明性を高め、多国籍企業の税逃れを防ぐことを目的としている。
同大臣によると、企業が同国で税金を支払わない場合、企業は他国で税金を支払う必要があり、国際的で複雑な税務手続きに直面するため、訴訟を起こす可能性は低いという。
ハノイ市のヴー・ティエン・ロック議員は、同決議案が同国のビジネス環境に大きな影響を与える可能性があることを指摘し、特に戦略的投資家にとっての魅力を損なう恐れがあることを警告した。
同議員によると、政府が具体的な支援政策を策定し、戦略的投資家を安心させることが重要である。
同税制の対象となる企業は122社あり、年間約14兆6000億ドン（約891億9700万円）の税収が見込まれている。
グローバルミニマム課税は2021年6月にG7諸国によって合意され、2024年1月1日から施行される予定である。
同税制によって年間750百万ユーロ（約1214億4180万円）以上の売上を持つ多国籍企業に対し、15%の税率が適用される。
