＜写真：24hmoney.vn＞
ホーチミン市における労働者削減の傾向に変化が見られており、同市労働局のレー・ヴァン・ティン局長によると、失業給付を申請する人の数が今年中頃と比較して約25％減少した。
同市では年初以降の11か月で15万6300人以上が失業給付を申請し、前年同期比で9.7％増加しているが、年間を通じて失業者数は減少傾向にある。
特に11月には1万3300人以上が失業給付を申請し、ピーク時と比較して約25％の減少が見られた。6月には1万7700人以上の失業者が記録され、9月と10月にはそれぞれ1万2100人以上と1万4200人以上が失業給付を申請した。
労働市場の改善の一因として、年末の祝祭に向けた製造業の受注増加が挙げられる。一部の企業では新規採用の需要があり、年末にかけて2万人〜2万5000人の労働者を雇用する需要が見込まれている。
また、年末には従業員のジョブホッピングが減少する傾向があり、これが失業給付申請の減少に寄与しているという。
さらに社会保険法の改正に関する情報が公開され、労働者の不安が軽減されている。
同局長は12月と新年にかけて、同局が給与や年末のボーナス、テト前の支援金の支払いを監視することを明らかにしており、失業や困難を抱える人々のために約13万9000件のケースに対して合計710億ドン（約4億2930万円）の支援が行われる予定である。
グエン・ヴァン・ネン党書記によると、同市の2023年の経済成長率は5.8％に達する見込みであるが、これは7.5％の目標を下回るものとなっており、世界情勢の複雑さや世界経済の困難が原因で予想外の困難が生じたとされている。
