＜写真：Dau Thau＞
ホーチミン市の雇用サービスセンターは、年初から現在までの期間に12万7622件の失業手当申請を受け付けており、これは2022年と比較して9％増加した。
29日、同市雇用サービスセンターのグエン・ヴァン・ハン・トゥック所長は、2022年の同期間と比べ、失業手当を求める人々の数が1万人以上増加したことを明らかにした。
2023年1月〜3月での失業給付を求めた労働者は2万7300人で、前年同期と比べて6000人減少していたが、4月以降の申請数は増加傾向にある。
特に8月は1万7000件以上、9月も1万1300件以上の申請が寄せられた。
同所長は失業手当の申請増の主因として、多くの企業が従業員を削減したことを挙げた。
同市ビンタン区の大手企業であるPouyuen社は、今年初めから9000人以上の労働者を解雇している。
失業手当の平均額は510万ドン（約3万1400円）、最高額は2340万ドン（約14万4000円）、最低額は100万ドン（約6160円）程度である。
年齢層別のデータを見ると、40歳以上の失業者は女性が16％、男性が14％を占め、25～40歳の層は女性が35％、男性が28％を占めた。
教育レベル別では、大学卒以上の失業者が36％、学歴や資格のないグループが53％、大学を持つグループが6％近くを占めている。
