＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市雇用サービスセンターのグエン・ヴァン・ハン・トゥック所長によると、同市では今年上半期に8万2500人以上の労働者が失業手当を申請しており、36％である2万7800人以上が大卒以上の学歴を持つ者であった。
同市における大卒以上の労働者の失業率は全国の約2倍となっている。労働・傷病兵・社会問題省の労働市場速報によると、今年上半期に全国で56万2600人以上の労働者が失業手当を申請し、そのうち大卒以上の学歴を持つ労働者は13.85%であった。
同市で失業率が増加した要因は大企業の人員削減によるもので、大卒以上の有資格者の中には仕事が適さなくなり、新たな契約を更新できずに職を失った者もいるという。
アンファベ社が最近発表した2023年上半期の人事動向レポートによると、解雇の波の影響を大きく受けた職種グループは、情報技術・ソフトウェア・電子商取引が人材の平均約25％削減、不動産が22％、保険が18％、電子機器・ハイテクが16％、観光・食品・リゾートが16％となっている。
ベトナムでは2022年9月〜2023年5月にかけて、10社中3社がコスト削減として大小さまざまな人材の削減を余儀なくされており、労働人口の13％が人員削減の波の直接的な影響を受けたことになる。
解雇の波は依然として続いているが、アンファベ社の報告書では人員削減された10人に対して7人が新たな職を見つけたというポジティブな点も示されている。
