＜写真：vneconomy.vn＞
ベトナムは2024年1月1日からグローバル・ミニマム課税を課す予定であるが、海外直接投資（FDI）投資家を維持し、さらに誘致するための適切なインセンティブ体系についてはまだ明確ではない。
国立経済大学（NEU）の専門家グループは、追加収入源からFDI企業への投資を支援するための基金を迅速に設立することを提案している。
同グループは、政府および関連省庁宛てに、グローバル・ミニマム課税およびFDI企業への影響に関して特に詳細に取り上げた、2024年第1四半期の提言の草案を完成させた。
2023年11月29日、ベトナム国会はグローバル・ミニマム課税に従う法人税追加に関する決議案を可決した。
グローバル・ミニマム課税は経済協力開発機構（OECD）が提唱する税制の1つであり、ベトナムを含む142カ国が合意している。
この決議案により、ベトナムは2024年1月1日から他のOECDメンバー国と同様にグローバル・ミニマム課税を適用する。
税率は年間7億5000万ユーロ（約1214億円）以上の合算収益を持つ多国籍企業に15%が適用され、対象となる投資家はベトナムでグローバル・ミニマム課税を支払う必要がある。
同グループによると、グローバル・ミニマム課税の適用は税優遇措置を受けているFDI企業に直接影響を及ぼし、実際の税率が15%未満の企業は影響を受けるため、ベトナムの外国企業に対する税制優遇がもはや効果を発揮しなくなり、投資環境に影響を与える可能性がある。
そのため、国立経済大学は、グローバル・ミニマム課税の実施とFDIへの影響について包括的かつ深い評価を行い、新たな投資を引き付け、既存の海外投資家の位置を強化するための適切な投資インセンティブを提案することを提案している。
追加収入源から資金を提供する投資支援基金の設立を提案することに加え、国立経済大学はFDI企業へのさらなる支援策として、法人税申告時に控除可能な費用の増額を提案した。
これには、新たな人材の訓練費用、研究開発費用、環境保護やグリーン成長に関連する投資などが含まれる。これらの措置は、グローバル・ミニマム課税の実施による影響を緩和し、ベトナムの投資環境をさらに魅力的にすることを目指している。
