＜写真：doanhnghiephoinhap.vn＞
JLL社のAPACデータセンターディレクターであるセリーナ・チュア氏によると、ベトナムはアジアにおけるデータセンター投資の中心地となりつつある。
ベトナムは戦略的な位置とダイナミックな経済政策、技術に精通した若い人口、そしてデータのローカリゼーション需要により、GoogleやAmazonといった企業を誘致して自社データセンターの開発を進めることが可能であるという。
JLL社は世界80カ国以上で活動する不動産サービスおよび投資管理会社であり、同社はデータセンターの投資家や運営者がベトナムを優先的な市場として参入を検討していることを報告した。
ベトナムのデータセンター市場はViettel IDC、FPT Telecom、VNPT、CMC Telecomといった国内の通信会社が独占しており、これらの企業からのクラウドストレージやビッグデータ分析サービスの需要が急増しているという。
現在、多くの国際企業がベトナムのデータセンター市場に参入し始めている。
注目すべきプロジェクトとして、ホーチミン市のハイテクパークにおける香港のGaw Capitalのデータセンターや、日本のNTTとベトナムのQD Tekの共同プロジェクトである7000万ドル（約109億4700万円）相当のデータセンターがある。
さらに、Alibabaもベトナムでのデータセンター設立計画を発表している。JLL社によると、アメリカからのクラウドサービスプロバイダーも続々と参入し、市場の競争力を高め、サービスの多様化を促進する動きを示しているという。
アジア太平洋市場に関する報告でも、ベトナムのデータセンター業界が世界で急成長している市場の1つとして位置付けられ、ベトナムの3地域にある28のデータセンターの総容量は45MWに達した。
また、2025年初頭に施行される電気通信法が、市場の発展と海外投資の誘致を促進し、第8次電力計画の実施によって安定したエネルギーが供給され、データセンターの需要が増加する可能性も高い。
デジタル経済の拡大とデータ消費の増加に伴い、ベトナムのデータセンター市場は今後大きな成長を遂げる見込みであり、技術に精通した若者たちがソーシャルメディアや電子商取引、ゲームといったデータ集約型活動に参加することで、市場の拡大が期待されている。
JLL社によると、ベトナムでデータセンターを開設する企業は、既存の光ファイバーケーブルシステムを活用するため、主要都市の中心近くに位置する土地をターゲットとしているという。
豊富な土地や良好な電力供給、長期賃貸契約、および優れたインフラを有しているためドンナイ省とビンズオン省が将来のデータセンター開発の中心地となる可能性が高い。
ベトナムでのデータセンター建設費用は、各地域の特定の条件と建設コストによって異なり、メガワットあたり600万ドル〜1300万ドル（約9億3800万〜20億3300万円）の範囲となる。
他アジア諸国との比較では、日本やシンガポール、韓国が建設コストの上昇に直面しているが、中国とインドが依然として経済的な選択肢となっている。
