＜写真：thst.vn＞
税務当局と税関は、100万件以上の返済不能なケースに対して、約30兆ドン（約1840億円）の債務を凍結し、8兆7000億ドン（約540億円）以上の税金債務と遅延納付金を帳消しとした。
この情報は、政府が発表した議決第94号に基づく債務処理状況の報告書に記載されている。
この議決は、2019年11月に国会で制定され、2020年7月1日以前に発生した税金債務や遅延納付金について、返済不能な人々に対して整理・削減を行うことを規定している。
2023年6月30日までに、税務当局と税関は70万4400件以上のケースに対して、合計28兆3800億ドン（約1740億円）の債務を整理した。
このうち、企業や組織からの債務が大半を占め、約26兆1000億ドン（約1600億円）に上る。
個人や家庭経営者に対する整理された債務額は、約2兆2800億ドン（約140億円）である。
また、税務当局と税関は、約39万人の納税者に対して、8兆7700億ドン（約540億円）の罰金と遅延納付金を削減した。
整理・削減された債務の大部分は、登録住所での事業を停止したグループに属しており、約66万人からの約23兆ドン（約1410億円）に相当する。
政府によれば、議決第94号に基づく税金債務の処理は、いくつかの障害により遅延していたという。
具体的には、長期間にわたる債務であるため、多くのケースで書類や資料が紛失していた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、債務者の情報収集や確認作業が困難であった。
政府は同議決に基づく債務整理・削減の活動を精査・監査した結果として、権限ある機関による政策の悪用や国庫への実害を及ぼす事例は発見されなかったとしている。
政府は規定に従って債務処理を確実に行うため、税務当局に対し、整理・削減対象であるとともに、書類が未完了のケースの再調査を継続するように指示している。
また、税務当局が規定に沿わない実施過程や再び事業を開始した納税者を発見した場合、その債務の整理・削減を取り消し、再び国庫に納付させることを提案しているという。
