＜写真：plo.vn＞
ベトナムにおける企業の幹部は、多くの労働者が勤務態度を軽視し、遅刻や早退、出勤しても朝食や茶を楽しむなど、業務に集中しない実態を指摘している。
26日に開催された国家労働生産性向上フォーラムにおいて、インテル・ベトナムの製造部長であるマイ・ティエン・アン氏は、国内における多くの職場での現状を反映した意見を述べた。
一部の労働者は、出勤時間を守らず、定時に出勤しても点呼だけを済ませ、その後に朝食や茶を楽しむことで業務が停滞している。
一部の企業では、労働者が製品を持ち出して販売し、会社に数百万ドンの損害を与える事例もある。これは企業の信頼性やベトナムの文化、労働者のイメージにも悪影響を及ぼしている。
生産現場では、一部の労働者が手順を守らず、不良品を生み出し、企業のブランドや取引先の信頼を損ねることがある。さらには、規定を守らないことで多くの事故が発生している。
アン氏は、勤務態度や規律が軽視されていることが、労働者の収入向上、製品品質の向上、企業のブランド価値の向上、ひいては国全体の労働生産性向上に繋がる重要な要素であると強調した。
インテル・ベトナムは多国籍企業であるが、従業員の大部分はベトナム人であり、同様の問題に直面している。
同社の経営陣と労働組合は、月次および四半期ごとに労働者と対話を行い、実際の状況を説明し、労働者の意見を聞いて即座にフィードバックを行っているという。
また、匿名のフィードバックシステムを導入し、管理職の模範的な行動を評価する手段も整備している。
アン氏によると、労働生産性を向上させるためには、教育や訓練を通じて、労働者の態度や習慣を学生の段階から改善し、「習慣・考え方・行動パターン」を形成することが必要である。
各職業にはそれぞれ異なる行動様式が求められるため、学生は就学段階から職業に応じた適切な態度を身につけるよう指導されるべきであるという。
アン氏は「財政規則は、基礎的な労働組合が教育、訓練に必要なリソースを確保し、労働者への表彰や規律の施行に十分な予算を許可するべきである」と提言している。
労働組合研究所のファム・トゥ・ラン氏によると、給与や賞与、福利厚生が労働生産性や労働者のモチベーション、仕事への専念に直接影響を与える。
労働者は会社に長く留まりたいと考えているが、低賃金ではそれは難しい。これが、労働集約型産業における高い離職率の理由であり、毎月8〜12％の労働者が職を変えている。
ラン氏は、新しい機会を求めて転職することは通常のことであるが、単に高い給与を求めて同様の仕事に転職することは無駄であると指摘する。
例えば、1000人の従業員がいる企業で毎月100人が退職し、新たに採用された場合、多大なコストが必要となる。これらのコストは、求人広告、面接、書類作成、社員教育にかかるものであり、本来なら労働生産性向上に投資されるべきである。
労働生産性向上のための学習は必要であるが、まず基本的な生活が保障されていないと労働者が学習に専念することは不可能である。
低収入の労働者は、自身や子供の教育に投資する余裕がないため、労働者の能力向上が困難であり、ベトナムは価値の高いチェーンを形成できず、いつまでも加工産業に留まることになる。
労働生産性を向上させるためには、労働者の給与や収入の底上げが必要である。
ラン氏は政府に対して、全国賃金委員会が最低賃金を見直し、適切な水準を設定するよう提言している。これは労働者が生活費を賄い、不測の事態に備え、将来のために貯蓄するための基本的なセーフティーネットである。
フォーラムの参加者の意見を聞いたファム・ミン・チン首相は、各省庁や労働組合に対して政策を改善し、労働生産性を向上させるために実行するように指示した。
これは、各国間や国内の各分野、地域間での発展度を評価・比較するための重要な指標であり、発展途上国が中所得国の罠を脱するための原動力でもある。
チン首相は、2011年から2023年にかけて労働生産性が2.7倍に増加し、一人当たりの生産額が7000万ドン（約42万9100円）に増加したことを振り返り、「これは地域内で高い水準であり、他国との格差を縮めている」と指摘した。
これに伴い、労働者の収入も増加し、今年第1四半期には740万ドン（約4万5400円）に達している。しかし、チン首相は、労働組合や企業の幹部が指摘した多くの課題や挑戦があることを認めている。
2021年から2023年の労働生産性の伸び率は、目標に対して依然として低水準である。絶対値で見ると、ベトナムの労働生産性は依然として低く、2022年のデータでは、シンガポールの11.4％、韓国の24.7％、日本の26.3％、マレーシアの35.4％、タイの64.8％、インドネシアの79％、フィリピンの94.5％にしか達していない。
チン首相は「労働生産性の迅速かつ持続可能な向上のための基盤となる要素、例えばインフラ整備、農村から都市への労働力移動、非公式から公式への労働力移行などは、まだ大きな進展を見せていない」と述べている。
今後の国際情勢が複雑で予測不可能な中、労働生産性の向上が国の生き残りの問題であり、これを実現するためには「3つの強化、3つの先導、3つの突破」を柱に労働生産性を推進する必要がある。
3つの強化には、投資環境を整備するための法的枠組みの完成、開発のための資源の効果的な活用、特に質の高い人材の戦略的な育成が含まれる。
3つの先導は、デジタル転換、新たな経済分野の促進、国際的な統合による発展機会の活用、労働生産性向上のための競争促進を指す。そして、3つの突破は、人材育成、科学技術、労働環境の改革を目指すものである。
チン首相は、各省庁や地方自治体、特にベトナム労働組合に対し、労働者の権利と正当な利益を守り、給与や賞与、社会福祉の改善、さらに100万戸の社会住宅建設プログラムの迅速な実施を求めている。
