＜写真：znews.vn＞
ベトナムの銀行各行は、7月1日から1000万ドン（約6万1300円）以上のオンライン送金には生体認証（指紋・顔認証）が必要になることを顧客に通知した。
7月1日から、オンラインアカウントを介した送金や電子ウォレットへのチャージが1000万ドン以上の場合、生体認証による確認が必須となる。
これは、ベトナム国家銀行の決定2345号に基づくものであり、オンライン決済およびカード決済の安全性とセキュリティを強化するためのものである。
一度の送金が1000万ドン未満であっても、1日の合計取引額が2000万ドン（約12万2600円）に達すると、その日の次回以降の送金には生体認証が必要となる。
1000万ドン未満で1日の合計取引額が2000万ドンを超えない場合は、OTP（ワンタイムパスワード）による認証で完結し、生体認証は不要である。
現在、多くの銀行が指紋や顔認証の生体認証情報を登録するように顧客へ通知しており、通知はSMSやオンラインアプリを通じて繰り返し送られている。
複数の銀行関係者によると、特に1000万ドン以上の送金が頻繁に発生する顧客や、以前に旧市民カードで認証されたアカウントを持つ顧客に直接通知を送ることが優先される。
国営銀行のBIDVは、スマートフォンアプリ上での生体認証設定の手順を公開している。顧客はチップ付き市民カードを準備し、アプリの「生体認証設定」機能にアクセスして設定を行うだけで済む。
同様に、NamABank、VietABank、Techcombank、Eximbank、VPBankなど、他の商業銀行も顧客に生体認証の設定手順を通知し、チップ付き市民カードを用いた情報認証機能をアップデートしている。
NFC（近距離無線通信）をサポートしていないスマートフォンの場合、顧客は店舗でアドバイザーからサポートを受けることが可能である。
一部の銀行では既に、アプリを通じた取引の際に、生体認証を導入しており、例えば、HDBankでは指紋や顔認証による安全な認証手段が導入されている。
TPBankも3年前から生体認証技術を使用しており、OCBも500万ドン（約3万650円）以下の取引に対してこの方法を採用した状態である。
TPBankの代表者は、新規則が発効する前から生体認証による取引確認を早期に導入することで、セキュリティを強化し、顧客が登録に際しての混雑を避けることができると強調している。
多くのユーザーは新規則に賛同しているが、一部には懸念もある。新規則は多額の送金を頻繁に行うユーザーにとって煩雑なものとなる。
技術的には、生体認証も複雑であり、顔を様々な角度から撮影する必要があるが、髪の毛やあざ、疲れた目、化粧の違いなどで認証されないことがある。
また、多くの詐欺事件はユーザーが悪質なリンクをクリックすることで発生しているため、生体認証だけでは防げない可能性も高い。
古いスマートフォンを使用しているユーザーや、皮膚炎で指紋が失われている人々にとっても、問題が生じる可能性がある。
国家銀行のファム・アン・トゥアン氏によると、生体認証の目的は取引を行う本人を確認することであるという。
生体認証データは、市民カードのチップや警察管理のVNeIDアカウントに保存されたデータ、または銀行のデータベースに保存されたデータに基づいており、この技術は偽造を防ぎ、高度なセキュリティを提供すると強調されている。
7月1日以降に詐欺師のアカウントへ送金してしまった場合は、新しい規則によって警察が迅速に身元を特定し、資金を取り戻すことが可能であるという。
ベトナム国家銀行の統計によれば、現在の銀行間送金の90％が1000万ドン未満であり、1000万ドンを超える送金は10％に過ぎない。
このため、専門家は変更によるユーザー体験への影響は大きくないと見ている。現在の技術を利用すれば、生体認証は3〜5秒程度しか時間を要さない。
