＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市は今後11年間で183kmのメトロを完成させるため、28の新しいメカニズムと政策を提案した。
同市人民委員会は党委員会に対し、メトロ計画の発展に関する提案を提出しており、これは政治局の決定49号に基づいている。
同計画の目標は、路線の建設計画、投資形態、資金調達方法、および特別なメカニズムと政策を策定し、同市でメトロシステムを一斉に建設することである。
同計画によると、同市は2035年までに約183kmのメトロ6路線を完成させる。これにはメトロ1号線の延長40.8kmと2号線から6号線が含まれている。
2045年までには7路線を完成させて総延長が約351.08km、2060年までには8号線から10号線を完成させて総延長が510kmを超える予定である。
同市人民委員会によれば、計画されたメトロ路線の投資準備と建設を迅速に進めるために、特別なメカニズムと政策が必要となる。
交通運輸省とハノイ市の専門機関との協議を経て、メトロ計画チームは6つの政策グループを28のメカニズムで構成した。
そのうち、17のメカニズムは国会の権限下にあり、11のメカニズムは政府の権限下にある。
6つの政策グループには、計画、土地収用、補償、再定住、資金調達、投資の手続き、技術基準と技術、運営と管理の組織が含まれている。
国会の権限下にある17のメカニズムのうち、10番目のメカニズムでは、承認された計画に基づいてホーチミン市が投資プロジェクトを決定する権限を提案している。
また、同市人民委員会はメトロプロジェクトの投資を決定し、土地収用、補償、再定住プロジェクトの投資も決定する。投資の手続きは、公共事業プロジェクトと同様に行われる。
国会の権限下にある資金調達のメカニズムでは、同市が駅周辺の土地や他のTODエリアの収益を100％再投資に使用することを提案している。
また、地方債の発行を通じて借り入れ、利率についても魅力的な政策を決定する権利を持つことを提案している。
国内外の金融機関からの借り入れも含まれ、総借入残高は同市の収益の120％を超えない範囲で設定されるが、それを超える場合は国会の承認が必要となる。
政府の権限下にある管理と運営の組織のメカニズムでは、都市鉄道総公社の設立が提案されている。
この企業は、資金調達、投資管理、複数の事業を行う機能を持ち、メトロシステムが独立した資金調達が可能になるまで公共投資資金を利用することが可能である。
同計画によると、国際入札における設計、供給、施工（EPC）契約では、国内の商品やサービスの利用率を規定し、技術移転、運営、保守、人材育成、基準構築のための条件を追加することが提案されている。
これは、国内の企業との連携や技術移転を推進するためのものである。
