＜写真：nhandan.vn＞
外国企業がベトナムへの生産移転を強化しており、特に中国企業が生産拠点をベトナムに移し、人材の採用活動が活発化している。
2024年上半期、採用会社のアデコは、製造業および製造分野における人材需要が前年同期比で10%増加したと報告した。
特に品質管理や供給チェーンの専門家、管理職の採用が進んでおり、これには中国語のスキルが求められている。
ナビゴスサーチによると、中国資本の製造企業がベトナムへの移転や拡大を進めており、特に経験豊富な人材（約68.3%）と管理能力のある人材（約22%）が重視されている。
また、これらの企業は高付加価値の製造業や電子機器、部品、自動車産業などへの進出を加速しており、中国語に精通した労働者の需要が急増しているという。
この動きは「中国＋1」戦略の一環であり、中国以外の地域に生産拠点を分散させる動きの一端を担っている。
2024年上半期には、香港と中国本土からのFDIがそれぞれ13億1000万ドル（約1925億1760万円）と12億2000万ドル（約1792億9120万円）に達し、全体の23.4%を占めた。
ベトナムは、低コストの労働力と教育水準の高さが強みであり、FDIの誘致において他の東南アジア諸国よりも優位性を持つとされる。
実際、近年のベトナムは世界の製造拠点として台頭しており、輸出も年平均13%以上の成長を遂げている。
ただし、ベトナムが直面する課題も少なくない。高度技術を持つ労働力の不足やインフラ整備の遅れが、今後のFDI誘致に影響を与える可能性があると指摘されている。
また、ベトナムがグローバルサプライチェーンの中でより高い付加価値を創出するためには、産業の高度化が不可欠であるとされる。
今後も政府による税制面での支援や政策的な後押しが期待されるが、さらなる成長には課題の克服が必要である。
