＜写真：dantri.com.vn＞
フルブライト公共政策管理校のヴー・タイン・トゥ・アイン校長によると、ホーチミン市の地位と競争力が低下しているとの懸念が高まっている。
8月24日に開催されたホーチミン市の社会経済発展に関する会議において、アイン校長はホーチミン市の国内総生産（GDP）、国家予算への貢献度、輸出額の割合が低下していることを指摘した。
具体的には、過去5年間でホーチミン市を含む南東部地域の輸出貢献度が50%以上から約3分の1に減少した一方で、紅河デルタ地域が全体の53%を占めるようになっている。
この変化は、ホーチミン市と南東部地域の相対的な重要性と競争力の低下を示しているという。
さらに、ホーチミン市の工業生産の割合も減少しており、現在では市の総生産（GRDP）の約24%にとどまっている。
この状況は「早期脱工業化」とも呼ばれ、成長の鈍化を招く恐れがあるとされる。他の東南アジアの大都市と比較しても、ホーチミン市は十分な競争力を発揮できていない。
都市の国際的な評価指標では、ホーチミン市はクアラルンプールやバンコクに遅れをとっており、成長の限界に直面しているとの指摘がなされた。
このような背景を踏まえ、ホーチミン市は今後の2026〜2030年の発展計画において、地位を回復し、競争力を高めるための施策を講じる必要がある。
具体的には、工業の強化や公共サービスの改善、透明性のある制度改革が求められる。また、政府の管理能力の向上とインフラ整備を通じて、都市の競争力を再び高めることが重要である。
