＜写真：tuoitre-vn＞
ベトナムでは晩婚化や出産の遅れ、ライフスタイルの変化などを背景に、出生率の低下と二人目不妊の増加が深刻な課題となっている。
これは7日から8日にかけてハノイ市で開催された国際会議「生殖補助の成功率向上を目指す取り組み」において、元保健副大臣でベトナム産婦人科学会会長のグエン・ベト・ティエン教授が指摘したものである。
ベトナム保健省の統計によれば、同国では毎年約100万組の夫婦が不妊治療を必要としており、その割合は約7.7%に達している。
特に二人目不妊（初回の妊娠後に不妊となるケース）は全体の3.8%を占めており、毎年15〜20%のペースで増加しており、二人目不妊の割合は全不妊ケースの50%以上に上っているという。
世界保健機関（WHO）によると、ベトナムはアジア太平洋地域において出生率が低く、不妊率が高い国の1つに数えられている。
ティエン教授は晩婚化が妊娠の可能性を低下させていると指摘するとともに、生活のプレッシャーや経済的安定を優先する風潮が子供を持つ時期を遅らせる要因になっていると説明した。
また、妊娠中絶や性器感染症、避妊具の使用が不妊の原因ともなっていることを指摘している。
ベトナムでは不妊治療技術が急速に進展しているが、治療費が高額であるため、多くの人々にとって現実的なものではない。
ティエン教授は保険制度の改革を提案し、国民が不妊治療を受けやすくするための政策的対応が必要であると訴えた。
他国の例として、フランスや中国、台湾などでは不妊治療の一部または全額を公的保険でカバーしており、その結果、出生率の向上が見られている。
台湾では体外受精（IVF）への補助金制度が拡充され、2021年の開始から18カ月で1万5000人以上の子供がこの制度を利用して誕生した。
今回の会議には1000人以上の専門家が参加し、卵巣刺激や個別化治療、男性不妊、妊娠能力の保全など、多岐にわたる議題が議論された。
