＜写真：tuoitre-vn＞
ベトナム計画投資省のグエン・チー・ズン大臣は、2025年までにベトナムのGDP成長率を6.5〜7%とし、可能であれば7〜7.5%に引き上げる目標を掲げた。
これにより、同年末には世界経済規模で31～33位にランクインすることを目指している。
国会常務委員会は10月9日、2024年の経済社会発展計画の成果と2025年の計画に関する政府報告を審議した。
ズン大臣は2024年のベトナム経済が予想を上回る成果を収めたことを強調し、経済成長の加速とマクロ経済の安定が大きな成果の1つであると述べた。
特に第3四半期のGDP成長率は前年同期比で7.4%に達し、2024年全体で6.82%となる見通しであり、これは世界および地域でもトップクラスの成長率である。
さらに、9か月間の消費者物価指数（CPI）は平均3.88%の上昇にとどまり、国家予算の歳入も前年同期比で17.9%増加した。
輸出入額も堅調に推移している。特に海外直接投資（FDI）の誘致が順調であり、9か月間の登録FDIは248億ドル（約3兆6755億8400万円）に達し、前年同期比で11.6%増加した。
FDI実施額も173億ドル（約2兆5657億900万円）と、過去最高の水準を記録している。
政府は今後、経済成長の促進に向けた15の主要指標を設定しており、その中で、2025年の一人当たりGDPは約4900ドル（約72万6817円）に達すると予測した。
また、製造業のGDP比率を24.1%に引き上げ、労働生産性の平均成長率を5.3〜5.5%に設定している。
これに伴い、経済の安定維持やインフレ抑制、大規模な経済バランスの確保を優先課題としつつ、成長を後押しするための法制度の整備や規制の緩和に取り組む方針である。
加えて、政府は2025年までに3000kmの高速道路建設を完了させることを目指し、デジタル経済やデジタル社会のインフラ整備にも重点を置いている。
しかしながら、ビジネス環境における法的障害や行政手続きの煩雑さなど、依然として課題が残っており、政府はこれらの問題解決に向けた取り組みを強化していく方針である。
