＜写真：baodautu.vn＞
ホーチミン市における公務員の43%以上が、収入の低さや高い業務負担、昇進機会の不足を理由に、転職の機会があれば現職を辞める意向を示している。
ホーチミン市人民委員会が発表した調査結果によると、市内の1万2869人の公務員と7万6601人の職員を対象に実施されたアンケートで、職務に対する不満が明らかになった。
調査によると、75%以上の公務員が業務量を「多い」または「非常に多い」と評価しており、業務負担の高さが定着率に悪影響を及ぼしている。
特に基礎自治体である区・町・村の公務員は80%超が業務量過多を訴えており、給与の低さや人員不足も重なって離職意向が高まっているという。
さらに、43%以上の公務員が転職意向を示し、その理由として「収入の低さ」「業務負担の高さ」「昇進機会の欠如」が挙げられた。
一方、職員の意識調査では70%が現在の職場での人間関係に満足しており、高収入のオファーがあっても転職しないと回答したが、収入面での不満は依然として根強い。
約50%が公務での収入を妥当と見なしている一方で、依然として多くの職場で人材不足や予算不足が課題となっている。
ホーチミン市は公務員・職員の質を向上させるべく、2024年から2030年にかけて「効率的で効果的な公務制度構築計画」を策定した。
この計画では5つの施策が掲げられている。具体的には透明で公平な昇進機会の提供を目的に、競争試験を通じた管理職の任用制度を導入するほか、リーダー育成のための研修制度も試験的に導入する。
また、職務遂行に不適格な職員の人員整理も進め、有能な人材に対する奨励・保護政策を行う方針である。
さらに、公務員・職員の生活安定策として、社会住宅への投資も進められる。
ホーチミン市は公務員・職員が購入や賃借が可能な社会住宅プロジェクトを企画し、適切な住宅供給を目指す。
このため、政府予算や民間プロジェクトからの資金も活用し、社会住宅の建設を促進していく方針である。
