＜写真：tuoitre-vn＞
ベトナム政府は、2025年の旧正月（テト）休暇について、1月25日（土）から2月2日（日）までの9日間とする方針を決定した。
対象は行政機関、教育機関、政治組織、社会団体、および企業に勤務する公務員や労働者である。
この決定は、ファム・ミン・チン首相の指導のもと、労働・傷病兵・社会問題省（以下、労働省）の提案に基づくものである。
2025年のテト休暇は公式の5日間（1月27日～31日）に加え、週末休暇4日間を含む計9日間となる。
旧暦では2024年12月26日から2025年1月5日までに相当する。
労働省の説明によれば、このような長期休暇は労働者が家族と過ごす時間を増やし、観光業や小売業の消費を活性化することが期待される。
また、今回の措置では祝日が平日に集中するため、週末休暇を前後に調整し、労働者の利便性を最大限に配慮した。
労働省はさらに、2025年の主要祝日である4月30日（南部解放記念日）と5月1日（国際労働日）についても、5日間の連続休暇を提案している。
この提案では、4月30日（水）から5月4日（日）までが休暇となる。
また、9月2日（国慶節）の休暇については前後の労働日を調整し、8月30日（土）から9月2日（火）までの4日間連続休暇とする案が示された。
労働者は長期的な休養を取ることが可能となり、生産性の向上と経済活動の活発化が見込まれる。
労働省は休暇の延長が観光・消費産業に与える波及効果を重視している。
特にテトや国慶節の期間中は国内外での旅行需要が増加し、経済成長への貢献が期待される。
政府関係者は「休暇の柔軟な運用が労働者の労働意欲を高め、経済全体にプラスの影響を与える」と述べている。
この決定は国民の生活改善と経済発展を目指した包括的な政策の一環として歓迎されている。
