＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムでは子どもの肥満率が急増し、東南アジア地域でも高水準に達しており、政府が砂糖入り飲料に特別消費税を導入する法案を検討している。
24日に国会の文化教育委員会と国連児童基金（UNICEF）の共同主催で開かれたワークショップでは、同法案への意見交換が行われた。
政府が提案する特別消費税法改正案では、砂糖含有量が100mlあたり5gを超える清涼飲料に10%の課税を適用する方針が示された。
文化教育委員会のター・ヴァン・ハー副委員長は「砂糖入り飲料の消費が子どもの肥満に与える影響について、国会議員に最新情報を提供する場として重要な意義を持つ」と述べた。
また、国立栄養研究所のチュオン・トゥエット・マイ副所長は「砂糖入り飲料の定常的な消費は、肥満だけではなく、糖尿病や高血圧、消化器疾患、腎臓病、さらにはがんのリスクを高める」と警鐘を鳴らした。
統計によると、5～19歳の子どもの肥満率は2010年の8.5%から2020年には19%に上昇し、特に都市部では26.8%と高水準に達している。
この数値は東南アジア平均の17.3%を上回り、カンボジアやラオスなど近隣諸国よりも顕著である。
マイ副所長によると、砂糖入り飲料を日常的に摂取することで、肥満リスクが大幅に上昇することが明らかになっている。
例えば、2～5歳の子どもが頻繁に清涼飲料水を飲む場合、肥満リスクが43%高まるとの調査結果が報告された。
国会で議論された改正案では、砂糖入り飲料の課税が消費削減と健康改善につながると期待されている。
2022年にハノイ公衆衛生大学が実施した研究では、課税によって消費が減少し、糖尿病や肥満関連疾患の治療にかかる医療費が年間6000億ドン（約36億6000万円）削減される可能性が示された。
また、世界保健機関（WHO）の推奨を引用し、価格政策による砂糖消費の抑制が必要であると指摘されている。
一方で、議員からは「砂糖だけが肥満の主因なのか」「課税対象の基準（5g/100ml）は適切か」など、課題の明確化を求める声も挙がった。
また、果糖を使用した飲料や無糖飲料が課税の対象外となるかどうかについても議論が続いている。
ベトナムの子どもの健康改善を目指すこの法案は、課税を通じた消費抑制という新しいアプローチで肥満問題に対応する。
専門家は「統合的な政策が急務であり、今回の措置がその重要な一歩となる」と強調している。
