＜写真：thanhnien.vn＞
2024年上半期にベトナム企業は合計144万5000件を超えるサイバー攻撃の標的となっており、これは1日平均で8000件以上に相当する。
この統計はセキュリティ企業カスペルスキーが12日に発表したもので、東南アジア地域の企業を対象としたウェブ脅威に関する最新の報告である。
ウェブ脅威、いわゆるオンライン脅威は、インターネットを通じて発生するサイバーセキュリティ上のリスクを指す。
不正アクセスやデータ漏洩、システム停止などの不測の事態を引き起こす可能性があり、利用者の脆弱性や開発者・サービス運営者のミス、さらにはシステム自体の欠陥を起因とする場合が多い。
これらの脅威は、個人や組織に深刻な被害をもたらす可能性があるため、極めて重大な問題とされている。
2024年上半期、カスペルスキーのセキュリティ対策は東南アジア全域で2600万件以上のウェブ脅威を検出し、未然に防いだという。
同地域全体では、1日平均約14万6944件の攻撃が発生している計算となる。
国別では、マレーシアが1961万5255件で最多となり、次いでインドネシアが320万4294件を記録した。
ベトナムは144万5452件で地域内第3位となり、以下タイ、フィリピン、シンガポールが続いた。
カスペルスキー東南アジア地域総責任者であるヤオ・シアン・チョン氏は、急速なデジタル化がサイバーリスクの増大を招いていると指摘する。
同氏は、地域内の企業や政府が経済成長を加速するためデジタル化を推進する中で、デジタルプラットフォームへの依存度が高まっている現状を挙げた。
そして、それに伴いサイバー攻撃の機会が増加していると述べた。
さらに、セキュリティの脆弱性を突いた攻撃が、サプライチェーン、金融機関、医療、エネルギーといった重要インフラに深刻な影響を及ぼす危険性を強調した。
これらのサイバー攻撃は、業務効率の低下、経済的損失、さらにはデジタルシステムへの信頼低下といった深刻な影響をもたらす恐れがある。
デジタル化の恩恵を享受しながらも、サイバーセキュリティ対策の強化は地域全体で重要な課題となっている。
