＜写真：plo.vn＞
ベトナム保健省の法務局は、電子タバコおよび加熱式タバコの所持および使用に対する行政処分規定を新たに追加する計画を提案している。
この提案は25日に開催された会議で正式に発表されたものである。
ベトナムは国会第15期第8回会議で採択された電子タバコおよび加熱式タバコ禁止に関する決議の実施計画を進めており、これによりASEAN地域で6番目にこれらの製品を全面禁止する国となる。
世界保健機関（WHO）ベトナム事務所の専門家グエン・トゥアン・ラム氏は「この決議は、特に若年層の健康被害防止に向けた重要な前進である」とその意義を評価している。
ベトナム政府は規制強化と新たな処罰規定の導入を通じて、電子タバコ問題への対応を強化する方針である。
具体的には、電子タバコの密輸や販売、広告を遮断するための供給源の管理、国境での違法輸入の抑制、高額な罰則の導入、さらに国民への教育活動を通じた意識啓発が重要な課題として挙げられている。
現行の法律では電子タバコや加熱式タバコの製造、販売、輸送に対して罰則が設けられているが、個人の使用に対する具体的な処罰規定は存在しない。
このため、保健省は行政処分を定めた政令第117号の改正を提案し、新たに電子タバコの使用や所持、さらに健康被害を引き起こす物質の使用に対する罰則規定を盛り込む予定である。
現状では電子タバコや加熱式タバコの喫煙者に対して100万～200万ドン（約6146〜1万2292円）の行政罰金を課すことも提案する予定であるという。
また、禁止措置の実効性を高めるため、執行力の強化、禁煙支援施設の充実、禁煙治療への財政援助、煙のない健康的な環境の構築といった対策も提言されている。
今回の提案は電子タバコの普及防止と健康被害削減を目指した包括的な対応として、ベトナムにおける重要な政策の一環となる見通しである。
政府と関係機関の取り組みにより、国民の健康を守るための効果的な対策が期待されている。
