＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムの主要都市であるホーチミン市やハノイ市において、商業用不動産の空室率が上昇している。
特にホーチミン市の中心部では、かつて高い需要があった地域でも「貸出」の看板が目立つようになり、ハノイ市においても繁華街や住宅街の商業施設の閉鎖が相次いでいる。
この問題の背景にはオンラインショッピングの普及や賃料の高騰といった要因があるという。
ホーチミン市では、グエンチャイ通りやレーバンシー通りなどの主要商業地で空室が増加している。
12月時点では、グエンチャイ通りだけでも約50件の物件が空き物件として貸し手を探している状況である。
飲食店やファッション店舗などが閉店するケースが多く、空室の増加は経済環境の変化を反映している。
また、ドンコイ通りやグエンフエ通りといった市内屈指の立地でも、国際的ブランドが次々と撤退しており、大手チェーンが撤退した物件が再利用される見込みも立っていない。
この空室問題の主な原因として挙げられるのが賃料の高さである。
ホーチミン市中心部の一等地では、月額数万ドルに達する物件も珍しくなく、中小企業や個人経営者がこの負担を背負うことは難しい。
さらに、パンデミックを経た消費者行動の変化も影響している。
オンラインショッピングの利用が急増し、物流が効率化されたことで、実店舗を必要としないビジネスモデルが一般化している。
加えて、ショッピングモールの利便性や家族向けの施設の充実が、買い物客を商業通りから引き離す要因となっているという。
ハノイ市でも同様に、中心部や新興住宅地の商業エリアで空室が目立っている。
タイハー通りやディエンビエンフー通りといった旧繁華街では多くの店舗が閉鎖され、新興エリアのショッピングストリートも入居者を見つけるのに苦労している。
ここでも賃料の高さが障壁となっており、借り手が現れにくい状況である。
この問題に対する解決策としては、賃料の引き下げや条件の柔軟化が必要とされている。
また、オンラインとオフラインを融合させたビジネスモデルの導入や、持続可能な消費トレンドに対応した商品の提供も求められている。
さらに、ホーチミン市を中心に物流コストの削減やインフラ整備を進めることで、企業の誘致を強化する必要があるとの指摘もある。
ベトナムの商業用不動産市場が持続可能な成長を遂げるためには、地方自治体と不動産業界が連携し、現行のビジネス環境に即した包括的な改革を実施することが重要である。
