＜写真：tienphong.vn＞
ベトナム国内で消費の落ち込みが顕著になっており、テト（旧正月）前後には購買力が大幅に低下し、市場や小売業者が深刻な影響を受けている。
消費者の収入減少に加え、生活必需品の価格が依然として高止まりしていることが要因とみられる。
2025年も厳しい経済環境が続くと予測される中、各企業は売上維持のため、販促活動の強化や生産方法の見直し、さらには事業縮小といった対策を講じている。
市場では客足の鈍化が目立ち、スーパーマーケットも来店客の減少に直面した状態にある。
消費者の節約志向が強まり、低価格志向が一層強まる中、企業は販促策や事業転換を進めているが、消費回復の兆しはまだ見えていない。
ホーチミン市の伝統的な市場では、客足の減少が顕著である。15日昼にビンタイン区のバーチエウ市場では多くの店舗が閉鎖され、一部では貸し出しや譲渡の看板が掲げられていた。
かつて賑わっていた市場の正面エリアでも空き店舗が増えている。
40年以上にわたりカバン販売を行うトゥエット氏は「例年であればテト明けの1月は売上が最も伸びる時期である。2025年は1日1件売れれば良い方で、何日も売上ゼロの日が続く」と嘆いた。
他の小売業者も同様の状況にあり、特に衣料品を扱う店舗の苦境は深刻である。
食品販売にも影響が広がっている。1区のタンディン市場で精肉を販売するフオン氏は「2025年はピーク時でもコロナ禍前の40％程度にとどまった。テト後はさらに悪化し、ここまで売上が落ちるとは思わなかった」と語る。
スーパーマーケットやショッピングモールの客足も鈍い。15日午後、ビンタイン区の家電量販店「Dien May Xanh」や「Nguyen Kim」では来店客がほぼ見られず、一部の時間帯では来客ゼロの状態が続いた。
生活必需品を扱う「Bach Hoa Xanh」「King food mart」「Lotte Mart」でも同様の状況で、あるスーパーの担当者は「テト後に購買力が低下するのは想定内であるが、2025年は例年以上に落ち込みが激しい」と述べている。
市場や小売業の不振の背景には消費者の支出抑制がある。3区在住のヒエウ氏は「家族4人全員が労働年齢であるが、収入は軒並み減少し、一部は解雇のリスクさえある。食費の削減や娯楽の抑制は避けられない」と語る。
生活防衛のため、消費者は無駄遣いを控え、低価格の商品を選ぶ傾向が強まっている。厳しい状況下、各企業は販促活動の強化や事業の方向転換を進めているという。
消費の落ち込みは農業・食品業界にも影響を及ぼしており、生花店を営むミン氏によれば、バレンタインデー向けに新作の花束を投入したが、売上は振るわなかった。
以前は75万～100万ドン（約4455〜5940円）の花束が主流であったが、2025年は50万～75万ドン（約2970〜4455円）の低価格帯の商品が選ばれる傾向が強まった。
農産物生産者も厳しい状況に直面しており、ラムドン省の生産関係者は「価格を抑えてもテト期間の販売量は前年の半分にとどまった」と明かしている。
市場全体で需要が予想以上に落ち込み、生産・流通・小売の各分野で影響が広がった。
2025年も経済環境の厳しさが続く見通しであり、小売業者や生産者は対応策を模索している。割引販売や生産方針の転換といった施策が功を奏するかは不透明で、消費回復の兆しが見えるまでは厳しい状況が続くとみられる。
