＜写真：nguoiquansat.vn＞
ベトナム計画投資省は金融センターで投資やビジネス活動を行う外国人に対し、同センター内の不動産プロジェクトで住宅を所有することを認める提案を行った。
この提案はベトナム国内での金融センター設立と運営に関する決議案に盛り込まれている。
提案によれば、外国人は金融センター内の住宅プロジェクトにおいて、購入、リース購入、贈与、相続といった方法で住宅を取得可能である。
取得先はプロジェクトの開発業者、法人、または個人の不動産所有者とされている。
土地に関する権利と義務はプロジェクトの土地利用形態（売却または賃貸）に応じて、現行の土地法に基づいて定められる。
商工省はこの提案に対し、外国人がベトナムに居住していなくても金融センター内で不動産を購入・転売可能であるため、価格の高騰や投機の助長、現地労働者の住宅取得コストの上昇を懸念している。
これにより金融センターの競争力や労働者の誘致に悪影響を与える可能性がある。
また、天然資源環境省は金融センター内の土地利用に関する政策を再検討するように提言しており、土地利用期限や利用者の権利・義務について、現行の土地法との整合性を図る必要があるとしている。
計画投資省はこれに対して、ベトナムが国際的な投資環境において競争力を高めるためには、先進的な土地政策を採用する必要があると主張している。
世界の主要な金融センター（ドバイ、アスタナ、アブダビ、シンガポールなど）では、外国人による不動産所有や取引に対する規制を緩和しており、ベトナムも同様の政策を導入すべきであるという。
提案には優先分野の土地利用期限を最長70年、それ以外は50年以内とする規定が含まれている。また、外国資本の投資家や企業は、土地利用権や土地に付随する資産を担保にして、国内外の銀行から融資を受けることが可能とされる。
さらに、ダナン市は金融センター内での土地リースを最長70年間認めるように要望しており、大規模プロジェクトの場合、資金回収期間に応じて70年を上限に複数回のリース延長を可能にすることを提案している。
この提案は外国人投資家の誘致を目指す一方で、国内経済や不動産市場への影響を考慮し、関係機関との調整が進められている。
