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ベトナム政府は行政改革の一環として進めている地方行政単位の再編について、8月30日までに完了させ、9月1日から新たな体制での運用を開始する方針を明らかにした。
これは、2025年末までを見据えた国家的改革計画の一環として実施されるものであり、ファム・ティ・タイン・チャー内務相が3月18日に行われた関連会議において発表した。
内務省は2024年から2025年初頭にかけての行政改革の進捗状況について報告を行った。
制度改革の面では従来の管理中心の姿勢から、創造と支援への転換が進められており、分権と権限委譲の推進が重視されている。
組織改革では中央政府機関のスリム化が加速しており、17の省庁・機関のうち5省庁と3機関が統合されたほか、13の総局が廃止された。
さらに、519の局、219の課、3303の支局が削減されるという大規模な構造改革が行われた。
地方レベルにおいても同様の改革が進められており、全国63省・市で343の省レベルの専門機関、1454の郡レベルの専門機関が削減された。
また、行政手続きの簡素化および電子政府の構築も推進されているが、情報システム間の連携不足などにより、一部では実効性に欠けるという課題も残されている。
政府は2025年末までの改革計画において、行政手続きの見直し、透明性の向上、地方自治体への実質的な権限移譲、行政組織の再編を改革の柱に据えている。
特に、地方行政単位の再編に関しては、2025年6月末までにコミューンレベルでの再編を完了し、7月1日より新体制を導入する予定である。
省レベルの再編については、8月30日までの完了と9月1日からの運用開始が計画されている。
ファム内相は「分権と責任の明確化によって、地方が自らの判断で行動し、説明責任を果たせる制度を確立することが急務である」と述べ、関係省庁との連携による円滑な実施を強く求めた。
