＜写真：znews.vn＞
2025年初頭、ホーチミン市の不動産市場に回復の兆しが見られており、同市天然資源・環境局によれば、2025年第1四半期における住宅および土地の売買に関する申請件数が前年同期比で16％増加した。
これに伴って土地関連の税収は2兆2000億ドン（約129億8000万円）に達しており、市場の動向に明るい兆候が出始めている。
同期間中には、個人を対象に約10万件の土地使用権証明書が交付された。
そのうち92％以上にあたる9万2533件は、売買による所有権移転を伴うものであり、新規に発行された土地使用権証明書はわずか138件にとどまった。
このことから既存不動産の流通が市場を支えている実態が浮かび上がる。
不動産業全体の売上高も回復基調にある。2025年3月単月の売上高は25兆5470億ドン（約1507億2730万円）で、前月比8.77％の増加となった。
また、1〜3月期の累計売上高は72兆3214億ドン（約4266億9626万円）に達し、前年同期比で15.83％の成長を記録した。
統計局はこの数値を「非常に良好」と評価しており、市場の堅調な回復を裏付けている。
不動産情報プラットフォーム「Batdongsan」の調査によると、テト（旧正月）後の市場関心はテト前と比較して4〜6倍に増加しており、とりわけ集合住宅と宅地に対する注目が集まっている。
さらに、低層住宅に対する需要も2024年末と比べて拡大しているという。
このような回復基調の背景には、商業銀行による貸出金利の引き下げが大きな要因として挙げられる。
優遇金利の導入によって投資家が資金を調達しやすくなり、不動産市場への参入が促進された結果、不動産需要が活性化している。
ホーチミン市は、不動産を経済成長の牽引役と位置付けており、長らく停滞していた開発プロジェクトの解消にも力を入れている。
現在、ホーチミン市はトゥーティエム新都市内の3区画について入札準備を進めており、2025年7月までに入札が実施される予定である。
さらに、残る8区画についても翌年の入札が見込まれており、都市開発の動きが本格化しつつある。
