＜写真：baotintuc.vn＞
ベトナムにおいて、電子商取引（EC）の発展は都市部にとどまらず、人口の大多数が居住する農村部にも広がりを見せている。
特に若年層を中心として、小売業のデジタル化が農村地域においても着実に進行しているという。
ハノイ市でメカトロニクスを就学したチャン・ユイ・チン氏（25）は、故郷であるタインホア省に戻り、家族が経営する雑貨店の管理と、ティーバッグ事業の広報活動を担っている。
チン氏は「地方においても小規模店舗が近代的な経営手法を取り入れることで十分な収益を上げることが可能である」と述べ、地方市場におけるビジネスチャンスの大きさに注目している。
ベトナム企業支援研究センター（BSA）の調査によれば、農村地域のコミューンや町においてミニスーパーが増加傾向にあり、これらの店舗の運営は主に若者によって担われている。
新世代の経営者たちは販売業を副業ではなく本業と位置付け、農村部における消費スタイルの変革を力強く牽引している。
一方で、BSAの専門家は、外資系企業による農村市場への積極的な進出に対して警鐘を鳴らす。
実際、農村地域におけるミニスーパーでは、従来の店舗と比べて国産品の取り扱い比率が低下しており、ベトナム企業が市場シェア争いで後れを取る懸念が生じている。
ECの普及によって、農村の消費者もインターネットを通じてワンクリックで買い物することが可能な環境が整いつつある。
さらに、地元の雑貨店が行うライブ配信を通じた購買活動も広がりを見せている。
市場調査会社のカンター・ワールドパネルによれば、2024年時点で農村部の42%の世帯、すなわち約1700万世帯がオンライン購入を利用しているという。
しかしながら、農村地域では所得の低さや製品に関する知識の不足が依然として課題であり、その結果、品質に難のある商品が口コミを通じて流通するケースも散見される。
また、ECによる売上の増加が、必ずしも市場全体の拡大を意味しているわけではなく、単に消費者の支出が既存の販売チャネルからオンラインへ移行しているだけである可能性も指摘されており、多チャネル戦略の見直しが必要とされている。
なお、農村部においては依然として雑貨店が主要な流通チャネルとして機能しており、2026年にはFMCG（消費財）分野におけるオンライン販売の構成比は14%にとどまる一方で、雑貨店は47%、農村部では72%の構成比を維持することが予測される。
これは地方経済において雑貨店が引き続き重要な役割を果たす存在であることを示している。
