＜写真：nguoiquansat.vn＞
ベトナム財務省はビールおよび酒類に対する特別消費税（SCT）の増税時期を、当初予定されていた2026年から2027年に延期する案を国会に提出した。
これは企業への影響を緩和しつつ、経済成長を優先するという政策判断によるものである。
財務省によれば、特別消費税法の改正案は2024年10月に開かれた第8回国会で審議が開始され、2025年5月の第9回国会での可決が見込まれている。
改正案の内容によると、アルコール度数20度以上の酒類については、現在の税率65％から段階的に引き上げ、5年をかけて90％に達する見通しである。
度数20度未満の酒類やビールについても、同様の税率上昇が計画されている。
さらに、糖分が100mlあたり5gを超える清涼飲料水についても、新たに10％の特別消費税が課される見込みである。
これに対し、ベトナム酒類飲料協会（VBA）は業界への負担を懸念し、増税の実施時期を2028年まで延期すること、ならびに税率の引き上げを年間5％の漸進的な形で進めることを提案している。
また、BIDV銀行のチーフエコノミストであるカン・ヴァン・ルック氏も、企業が生産体制を適応させるための猶予期間が必要であるとして、施行時期の再検討を支持する姿勢を示している。
酒類業界に対する投資および消費の減退が、短期的にGDP成長へ悪影響を及ぼす可能性があり、現段階では経済成長の下支えを優先すべきとの見解もある。
一方、国会文化社会委員会のター・ヴァン・ハー副委員長は、増税政策が国民の健康と密接に関連する重要な課題であると指摘している。
特に近年、児童における肥満の増加が懸念される中、税制は経済的影響だけではなく、公衆衛生への寄与という観点からもバランスの取れた政策設計が求められる。
