＜写真：znews.vn＞
ベトナムでは配車や電子決済、フードデリバリーなどを一括で利用することが可能な多機能アプリの活用が急速に広がっている。
特に都市部の若年層を中心に、1人あたり週に5回程度の利用が一般的となっており、デジタルサービスが日常生活に深く根付いていることがうかがえる。
市場調査会社Cimigoの最新報告書によれば、電子決済の週平均利用回数は3.88回、バイク配車サービスは3.04回、フードデリバリーサービスは2.83回に達している。
とりわけホーチミン市では、25歳から44歳のユーザーが最も高い頻度でこれらのサービスを利用し、支出額も他の年代を上回っている。
一方で、44歳以上の層は自動車配車サービスを多く利用する傾向が見られ、世代間での利用傾向に違いが存在する。
利用者は複数のアプリを併用する傾向を強めており、価格の比較や割引情報の取得を目的として、プラットフォームを使い分けている。
主要ブランドとしては、MoMo、Shopee、Be、Grabが高い認知度と利用率を維持しており、中でもBeは直近3カ月で利用頻度が上昇した。
しかし、ユーザー定着率は15%にとどまっており、持続的な利用を促す施策が求められる。
Beの主要ユーザーは18歳から24歳の男性であり、バイク配車や宅配サービスの利用が中心である。
Grab、ZaloPay、Travelokaは25歳から44歳の層に支持されており、TikTok Shopは18歳から24歳層で人気が高い。
ShopeeとMoMoは全年代にわたって均等に利用されている。
サービスの利用継続においては「価格の競争力」「操作の簡便さ」「サービスの安定性」の三点が特に重視されている。
これらの要素がユーザーがどのアプリを選ぶかの決定要因となっているという。
配車アプリ市場においては、Grabが依然として首位を維持している。
一方、国産アプリであるBeは、複数機能の統合による差別化戦略を展開し、2024年にはGMV（流通総額）で60%の成長、ユーザー数も50%増加するなど顕著な成果を上げた。
利用者の約7割が2つ以上のサービスを併用しており、単一サービスの利用者と比較して支出額は25倍に達している。
さらに、Vingroup傘下の電動配車サービス「Xanh SM」や、ドライバーから手数料を徴収しないTadaなども市場での存在感を強めている。
こうした多様な戦略が入り乱れる中で、ユーザーの時間と支出を巡る競争は今後一層激化することが予想される。
