＜写真：plo.vn＞
ベトナムでは2025年6月1日より、年間売上高が10億ドン（約549万円）以上の個人および世帯事業者に対し、レジシステムと連動した電子インボイスの使用が義務化された。
これにより、ホーチミン市をはじめとする都市部の飲食店や小売店では、顧客に対する請求書に付加価値税（VAT）を明記する事例が広がっている。
従来、VATを含む請求書は顧客が正式なレッドインボイスを求めた場合に限られていた。
しかし、今回の制度改正により、対象となる事業者はすべての取引において電子インボイスを発行し、VATを明示することが義務付けられた。
一方で、年間売上高が1億ドン（約54万9000円）以下の零細事業者については、VATおよび所得税の免除対象とされている。
新制度の導入に伴い、一部の事業者はレジシステムや会計ソフトへの投資を進めているが、導入コストや操作の複雑さに対する懸念から、制度への対応を見送るケースも少なくない。
特に地方市場においては、顧客がインボイスやVATの有無を重視しない傾向が根強く、価格競争力の低下を懸念する声も上がっている。
ベトナム政府は2026年までに全世帯事業者に対する「定額課税」方式を廃止し、申告納税制度への全面的な移行を目指している。
その一環として、無料の会計ソフトの提供や、税務・法務に関する支援体制の整備といった、中小・零細事業者向けの支援策もあわせて進めていく方針である。
