＜写真：nhandan.vn＞
ベトナムで進行中のたばこ税引き上げ政策は、健康改善と財政強化の両面で利点があると評価されている一方で、たばこ産業に従事する労働者への影響が課題として浮上している。
6月5日にハノイ市でオンライン討論会「たばこ税増税—財政と健康への二重の利益」が開催された。
国会議員であるグエン・アイン・チー教授は、たばこ産業が健康に有害な製品を生産している事実に言及し、「なぜそのような産業が社会に存在し続けるのか」と問題提起を行った。
あわせて、メディアには業界からの転換の重要性を広く周知する責任があるとして、政府には労働者の転職を支援するための代替職業の提供が必要であると訴えた。
ベトナム健康経済学会の専門家であるサラ・ベイルズ氏は、たばこ需要の減少が雇用の喪失につながるとの懸念に対し、実際には生産工程の機械化および自動化が雇用減少の主因であると指摘した。
加えて、たばこ栽培に従事するフルタイム労働者は現在約8000人にまで減少しており、原料の64％を輸入に依存する構造のもとでは、消費の減少は輸入量の縮小にもつながると分析した。
保健省は、たばこ税を2026年に1箱あたり5000ドン（約27.59円）、2030年までに1万5000ドン（約82.76円）まで引き上げる案を提示している。
現行案では国家戦略に掲げられた目標達成には不十分であり、より早期かつ大幅な増税が求められているのが現状である。
現在、国内で販売されているたばこは1箱7000〜1万ドン（約38.62〜55.17円）と安価であり、これが若年層における喫煙率の上昇要因の1つとされている。
同討論会では、たばこによる年間の経済損失が108兆ドン（約5958億3600万円）に上り、これは税収の5倍に相当するとの試算が示された。
健康被害、労働生産性の低下、早期死亡などによる経済的損失を抑制するためには、価格政策のさらなる強化が不可欠であると結論づけられた。
このような政策転換にあたり、政府にはたばこ産業からの離職を余儀なくされる労働者に対して、新たな職業訓練の提供や雇用機会の創出を通じた具体的な支援が強く求められている。
