＜写真：znews.vn＞
ベトナムのグエン・ヴァン・タン財務相は、2025年上半期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比7.31％増となり、2008年以降で最も高い伸びを記録したと明らかにした。
第2四半期単独では、同7.67％増と見込まれており、成長加速の傾向がうかがえる。
この報告は、7月3日に開催された政府と全国34省・市との経済社会会議で発表されたものである。
同会議は地方再編後、二層制行政が正式に稼働を開始してから初めての全国レベルの会議となった。
成長を支える要因としては、製造業の10％増（2011年以降では数少ない2桁成長）、輸出の14.4％増加、貿易黒字76億3000万ドル（約1兆1025億円）、個人消費の9.3％増が挙げられる。
また、上半期の外国直接投資（FDI）の認可額は215億ドル（約3兆1067億円）超となり、2009年以来の高水準を記録した。
起業環境も活発化しており、2025年1〜6月期における新規設立および再開企業の合計は15万2700社に達し、退場企業数を20％上回った。
とりわけ6月単月においては、新規設立企業が過去最多の2万4400社に到達した。
さらに、米国との経済関係も進展を見せている。
7月2日には、ベトナムと米国の交渉団が互恵的な貿易協定の枠組みに関する共同声明で合意し、トー・ラム国家主席とトランプ大統領による電話会談が実施された。
一方で、タン財務相は今後の経済運営において、為替や金利の変動など外部要因による不確実性の高まりに対する警戒が必要であると指摘した。
財務省は2025年の歳入目標を当初計画比で15％増と定め、同時に歳出削減も推進する方針を示した。
政府はインフレ対策として、生活必需品の価格動向に注視し、市場の安定に向けた管理策を強化する考えである。
