＜写真：cafeland.vn＞
ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は9日、ハノイ市で米国のマーク・ナッパー駐ベトナム大使および米国国際開発庁（USAID）代表団と会談し、ベトナムを「市場経済」として早期に認定するように米国側へ要請した。
ハー副首相は米国を経済・通商分野における戦略的パートナーと位置づけたうえで、両国間の貿易、投資、先端技術分野における課題の解消が依然として求められていると指摘した。
特に、技術移転や戦略的産業へのアクセスを促進するためには「市場経済」の認定が極めて重要であると強調した。
さらに、副首相は人工知能（AI）分野での協力についても言及し、技術移転、投資、人材育成、共同プロジェクトの推進など、長期的な協力の枠組みを提案した。
その上で「透明性と公平性を基盤とした利益とリスクの共有が可能である」と述べ、米国側の積極的な関与を呼びかけた。
米国は現在、6つの基準に基づいて市場経済としての認定を行っており、ベトナム側はこれらの基準を他国と同等、あるいはそれ以上に満たしていると主張している。
しかし、米国がベトナムを市場経済と認定していない現状では、反ダンピング調査などにおいてベトナム企業が不利な扱いを受けることがある。
実際には「第三国の代替価格」が用いられることで、実態と乖離した評価がなされる場合も指摘されている。
2025年には米越国交正常化から30周年を迎える。両国関係は近年、包括的戦略的パートナーシップへと深化しつつあり、貿易、防衛、エネルギー、教育、文化など幅広い分野で協力が進展している。
なお、会談の中でUSAIDは世界的な戦略見直しの一環としてベトナム事務所を閉鎖する方針を明らかにした。
ただし、今後もHIV/AIDS対策、戦後処理、環境・公衆衛生といった主要事業については、米国国務省に移管された上で支援を継続する方針が説明された。
