＜写真：suckhoedoisong.vn＞
2023年に発表された国家研究によれば、ハノイ市における深刻な大気汚染の主因はガソリンバイクである。
バイクは交通起因の一酸化炭素（CO）排出量の87％、微小粒子状物質（PM）の66％を占めており、大気汚染に最も大きな影響を与えているとされる。
2024年末の時点で、ハノイ市内には約920万台の車両が登録されており、このうち約690万台がバイクである。
また、他地域から流入する約120万台の車両も市内を走行している。
ハノイ市の環境当局は、PM2.5やPM10、NO₂、SO₂、CO、O₃といった有害物質の主要な発生源として、交通を重要視している。
特に、環状道路2号線および3号線沿いではCOやPMの濃度が高く、PM2.5は国家基準の2倍近くに達するケースも観測されている。
また、観光地である旧市街を含む環状1号線内においても、大気汚染レベルは高い傾向にある。
加えて、世界銀行（WB）の報告書は、ハノイ市内で観測されるPM2.5の約3分の2が周辺地域や国外からの越境汚染によるものであると指摘している。
PM2.5の内訳は、交通起因が約25％、産業活動が約35％、住民の生活活動が10％、農業由来のアンモニアが20％、野焼きが約7％と分析されている。
WBは大気汚染対策として、電動バイクや電気自動車の導入、欧州排出基準（EURO 5・6）への適合、ディーゼルバスからクリーンエネルギー車両への転換が有効であると提言している。
これらの対策には、総額で約15億6000万ユーロ（約2691億9360万円）の投資が必要と見積もられている。
しかしながら、仮にハノイ市が単独で厳格な排出規制を導入した場合でも、2030年までにPM2.5の削減効果は最大20％にとどまり、依然として国家基準の約2倍に達する可能性があるとされ、周辺省との連携強化の重要性が強調されている。
こうした状況を受け、ベトナム政府は2025年7月12日、ハノイ市に対し、2026年7月1日から環状1号線内におけるガソリンバイクの走行を禁止するように指示した。
2028年には対象区域を環状2号線まで拡大し、ガソリン車の通行も制限する。さらに、2030年には環状3号線内において、すべての化石燃料車両の走行を規制する方針である。
