＜写真：vietnambiz.vn＞
ベトナム二輪車製造業者協会（VAMM、加盟企業：ホンダ、ヤマハ、スズキ、ピアッジオ、SYM）は、ハノイ市が2026年半ばから市中心部（環状1号線内）においてガソリンバイクの使用禁止を段階的に導入する方針について、実効性ある移行のためには少なくとも2～3年の準備期間が必要であるとの見解を示した。
政府は7月12日、指令20号の発出により化石燃料を使用するバイクの走行規制を開始し、2030年までに低排出ゾーンを市全域へ拡大する計画を明らかにした。
これに対してVAMMは、規制の急速な導入は低所得層への負担増を招くだけでなく、メーカーの生産体制やサプライチェーン全体に混乱をもたらす恐れがあると警告した。
現在、VAMM加盟5社は全国に約2000の販売店と200の部品供給業者を抱えており、内燃機関向け製造が中心となっている。
電動バイク普及の課題としては、公共充電インフラの不足、送電設備の容量制限、集合住宅における充電時の火災リスクなどが挙げられる。
現状ではVinFastが自動車向けを中心に充電網を整備しているが、その他のベトナム企業による充電所やバッテリー交換ステーションの展開は小規模にとどまっている。
VAMMは環境規制の段階的導入が現実的であると提案し、まず排出基準を満たさない旧型車や業務用車両から規制を開始し、最終的に個人利用のガソリンバイクへと対象を拡大することが望ましいと主張した。
一方、ハノイ市は環状1号線内で利用されている約45万台のガソリンバイクを対象に、電動バイクへの買い替えを促す支援策を検討している。
これには登録費用や取得税の免除、充電インフラの整備を含めた包括的な政策の策定が盛り込まれる見通しである。
