＜写真：vietnambiz.vn＞
Grabは東南アジアの配車サービス市場で支配的地位をさらに強化しようとしているが、ベトナムとインドネシアはその例外となる可能性が高い。
シンガポールに本社を置くGrabは、2012年にマレーシアで「MyTeksi」として創業し、域内各国へ急速に事業を拡大した。
2018年にはUberの東南アジア事業を買収し、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピンなどでほぼ独占的な立場を確立した。
しかし、ベトナムでは2023年にVingroup傘下の電動車配車サービス「Xanh SM」が急成長し、Grabの最大の競合相手となっている。
インドネシアでもGoTo（GojekとTokopediaの統合企業）が強固な地場勢力として存在している。
Grabは現在、GoToの買収交渉を進めており、取引額は約70億ドル（約1兆332億円）に達する可能性がある。
この買収が実現すれば、インドネシア市場での主要な競争相手は消滅し、域内最大規模のデジタル経済を持つ同国への進出が一段と進むとみられる。
一方で、インドネシア当局やドライバーからは独占化や雇用不安への懸念が強まっている。
ベトナム市場においても影響は大きいと考えられる。
GrabがGoToを傘下に収めれば、ベトナムは域内最後の激戦地となる可能性が高い。
現在の市場シェアはXanh SMが40%、Grabが36%、Beが6%である。
Grabは財務力や広範なネットワークを背景に、プロモーション強化や買収戦略でシェア拡大を狙うとみられるが、独占化を防ぐには規制当局による監視と公正な競争の促進が不可欠である。
中国では2016年、Uberが滴滴出行に事業を売却し撤退した事例がある。
この事例は国内企業の保護と市場競争維持の重要性を示す教訓となった。ベトナムもこの教訓を活かし、持続的かつ包括的なデジタルエコシステムの構築を目指すべきである。
