＜写真：thesaigontimes.vn＞
ベトナム商工省は、屋根設置型の家庭用太陽光発電システム（自家消費型）および蓄電池付きシステムに対する支援政策を提案した。
支援額は最大300万ドン（約1万6800円）であり、最大3年間の商業ローン金利補助も含まれている。
この提案は、首相決定の草案（第3案）に盛り込まれており、自家発電・自家消費を目的とした家庭向け太陽光発電設備および蓄電池システム（BESS）が支援の対象となる。
支援額は太陽光発電設備単体で100万〜150万ドン（約5600〜8400円）、BESS併設の場合は同額が加算され、合計で最大300万ドン（約1万6800円）に達する。
また、商業ローンの金利支援については、システムの規模に応じた最低借入額が設定されている。
具体的には、蓄電池を伴わない場合には1kWpあたり最低400万ドン（約2万2400円）、蓄電池を伴う場合には1kWhあたり最低200万ドン（約1万1200円）が支援対象となる。
いずれの場合も一定の容量上限が設けられている。
本政策は、各家庭につき一度限りの適用となり、条件に違反した場合は支援が取り消される。
導入にあたっては、発電容量が1kWp以上、蓄電容量が2kWh以上であることが要件とされている。
今回の草案では、2024年7月に公表された前回案と比較して、BESSの有無による支援内容の差異が明確化された。
また、借入限度額は従来案から大幅に拡充され、最大4000万ドン（約22万4000円）に引き上げられている。
商工省の試算によれば、太陽光発電システムの設置費用は1kWpあたり1200万〜1500万ドン（約6万7200〜8万4000円）となっており、5kWpシステムの場合は6500万〜8500万ドン（約36万4000〜47万6000円）が必要とされる。
このうち、蓄電池は全体費用の3割〜3.5割を占めるとされる。
ベトナム国内では、既に約10万3000件の屋根設置型太陽光発電プロジェクトが稼働しており、総発電容量は9500MWを超えている。
電力マスタープラン「電力計画VIII」の修正案では、2030年までに官公庁施設および一般家庭の50％に自家発電型太陽光システムを導入することが目標とされている。
仮に全国で1,400万世帯が太陽光発電を導入した場合、政府の年間予算支出は最大8兆4000億ドン（約470億4000万円）に達し、各省あたりでは年間2500億ドン（約14億円）と見込まれている。
この導入により、年間発電量は500億kWhを超え、これは2024年の国内電力需要の16％に相当する規模となる。
商工省は、この政策により電力系統への送電投資コストや高コスト電源からの電力購入を削減可能なほか、温室効果ガスの排出削減にも寄与すると評価している。
さらに、高価格帯の電力を消費する世帯にとっては、電気料金の削減効果も期待されている。
