＜写真：btgdvtukhanhhoa.vn＞
ベトナムは1986年に「ドイモイ（刷新）」政策を開始してから40年を迎え、戦争の記憶に包まれていた国家から、国際社会における存在感を高めた国へと変貌を遂げた。
その背景には、柔軟かつ実利重視の外交戦略への転換がある。
1986年以降、ベトナムは従来のイデオロギー優先の対外姿勢を見直し、現実的かつ多角的な外交路線を採用した。
1988年の「新情勢下における外交政策に関する第13号決議」では、世界を階級闘争の場とする旧来の視点から脱却し、平和共存と国際協力が可能な空間として再定義した。
この決議は、国際統合への道を切り開く転機となった。
1991年には中国、1995年には米国との国交を正常化し、イデオロギーを超えた外交関係の構築を実現した。
これにより、ベトナムはASEAN、APEC、WTOなどの多国間枠組みに積極的に参画し、外国直接投資と貿易の拡大を通じて経済成長を加速させた。
とりわけ電子機器、繊維、履物といった分野においては、グローバル・サプライチェーンの中核拠点としての地位を確立している。
外交方針として掲げる「多角化・多様化」は、「すべての国と友好関係を築く」という理念に基づいている。
政治体制や発展段階にかかわらず、広範な国との協力関係を模索し、安定した政治環境と安価な労働力を武器に、サムスン、フォックスコン、ナイキ、アディダスなど多国籍企業の進出を誘致した。
また、国連平和維持活動への貢献も顕著である。
南スーダンや中央アフリカ共和国へ医療部隊や工兵隊を派遣し、国際安全保障への貢献国としての地位を高めている。
さらに、南シナ海における地政学的課題に対しても、ベトナムは一貫して国際法と外交対話を通じた平和的解決を主張しており、国際社会からの信頼を獲得している。
これらの取り組みは各国外交関係者から高く評価されており、在ベトナム韓国外交官や米国、カナダ、オーストラリアの関係者は、同国の経済発展と国際的自信の高まりに注目している。
現在のベトナムは、アジアの安定と成長を支える重要なプレーヤーとして、国際舞台での存在感を着実に強めている。
