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ベトナム財務省は、個人所得税における課税階層の構造を現行の7段階から5段階へと簡素化する方針を政府に提示した。
最高税率については従来どおり35％を維持する案を採用している。
改正案によると、課税所得が月額1000万ドン（約5万6000円）以下の場合には最低税率として5％を適用する。
一方、月額1億ドン（約56万円）を超える課税所得に対しては、引き続き35％の最高税率が適用される。
新たな税率体系は、低・中所得層の税負担を軽減しつつ、高所得層に対しても一定の減税効果をもたらす構造となっている。
例えば、扶養家族を1人持つ個人が月収2000万ドン（約11万2000円）である場合、現行制度では12万5000ドン（約700円）の税負担があったが、新制度では非課税となる。
また、月収2500万ドン（約14万円）の個人では、税額が現行の44万8000ドン（約2510円）から3万4000ドン（約190円）にまで減少する。
さらに、月収3000万ドン（約16万8000円）の場合でも、税負担が約73％軽減される見込みである。
財務省は、タイ、インドネシア、フィリピンなどの近隣諸国においても最高税率は35％に設定されているとした上で、中国、韓国、日本、インドでは45％となっていることを挙げ、ベトナムの税率水準は国際的に見ても妥当であるとの認識を示した。
一方で、今回の税制改正によって国家財政への影響も避けられず、財務省は歳入が8兆7400億ドン（約489億4400万円）減少するとの試算を明らかにしている。
この改正案は2025年10月に開催される国会で審議および採決される予定である。
