＜写真：tienphong.vn＞
ホーチミン市財務局は、韓国ロッテグループ傘下のロッテ・プロパティーズ・ホーチミンシティが進めていた複合開発プロジェクト「Eco Smart City」に関して、同社から契約終了の通知を受け取ったと明らかにした。
しかし、同社は契約解除に必要とされる法的手続きを完了しておらず、現在も正式な投資家として扱われている状況である。
同プロジェクトは、2017年にホーチミン市人民委員会との間で土地使用契約が締結され、2022年には都市計画の詳細が承認された。
ロッテ側は同年9月に起工式を行ったものの、法的問題が未解決であったため、実際の建設工事は進行していない。
2025年初頭にはインフラ整備の起工式が実施されたが、現時点で実施されたのは用地の整備とフェンスの設置にとどまっている。
プロジェクト予定地はトゥーティエム新都市の第2A機能区に位置し、総面積は7.45haである。
このうち約5haが開発対象とされており、計画では商業施設、住宅、サービス施設を含む11棟（5〜50階建て）の高層ビル群が建設される予定であった。
当初の総投資額は20兆1000億ドン（約1131億4170万円）とされていたが、ロッテ側はこれを57兆ドン（約3201億6900万円）へ引き上げることを要望していた。
ロッテ・プロパティーズ・ホーチミンシティは2017年に設立され、ロッテグループの複数の企業が出資している。
代表はジュン・ソンホ氏が務めており、同社はこれまでにも度重なる計画の見直しや法的調整を求めていた。
今回の契約終了の通知は事実上の撤退を意味しており、プロジェクトの将来は極めて不透明なものとなっている。
