＜写真：giaoducthoidai.vn＞
ベトナム公安省は21日、労働・傷病兵・社会省傘下の海外労働管理局に所属していた元幹部5人を収賄の容疑で新たに起訴したと発表した。
起訴されたのは韓国・西アジア・アフリカ地域を担当していた元室長レー・タイン・ハー氏や法務室の元室長を含む複数の元幹部である。
公安省の調査によれば、彼らは海外派遣に関する許認可手続きにおいて企業に対し不当な障害を設け、その見返りとして賄賂を要求していた。
対象となったのは主に韓国向けのE7ビザの発給や、労働者派遣許可に関連する各種申請手続きであった。
また、民間の法務コンサルタント業を営んでいたグエン・ラム・ソン容疑者も、賄賂の仲介役として起訴された。
企業側はソン容疑者を通じて管理局の幹部に対し賄賂を提供していたとされる。
今回の起訴は既に収賄容疑で起訴されている元労働副大臣グエン・バー・ホアン氏、海外労働管理局長トン・ハイ・ナム氏らを含む大規模な汚職事件の一環として捜査が進められている。
公安当局は、こうした幹部による行為が企業に過剰な負担を与え、労働者派遣事業の健全性と透明性を著しく損なったと断じている。
さらに、本事件に関与したとされる民間企業として、Sona社、Incoop 3社、ホアンロン社の3社が名指しされている。
いずれもベトナム国内で労働輸出業界を代表する大手企業でありながら、労働者から法定上限を超えるサービス料を不当に徴収し、その収益を帳簿外で管理していた疑いが持たれている。
これらの行為には脱税や利益の私的流用といった違法行為が含まれる可能性がある。
公安省は今後も本事件に関連する捜査を継続・拡大するとしており、関係者に対しては自主的な申告と捜査協力を呼びかけている。
