＜写真：tienphong.vn＞
労働・傷病兵・社会問題省の関係者によると、ベトナムから日本への労働者派遣が近年困難になりつつあり、労働供給の減少を背景に多くの日本企業や労働組合が他国からの労働者確保を模索する状況が続いている。
ベトナム政府と企業は労働者派遣の課題に対応するため、日本市場の再評価とともに、新市場の開拓に注力しており、この動きは国内外での労働者派遣の在り方に大きな変化をもたらす可能性がある。
労働・傷病兵・社会問題省のグエン・バー・ホアン副大臣によれば、現在の最大の課題は労働者の確保である。
18日に開催された「労働者派遣の質と効率向上」に関する座談会で、ホアン副大臣は「企業側は契約の増加を報告しているが、それに対応する労働者を十分に確保できていない」と報告した。この状況は以前は契約獲得が主要な課題であった状況から大きく変化した。
日本はこれまでベトナムにとって主要な労働者派遣先であったが、近年その魅力が低下しており、7月時点で約35万人のベトナム人が日本で働いているが、円安や日本経済の停滞、新市場の開拓が派遣の障害となっている。
一部の日本企業はベトナムからの人材確保が困難になったことで、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど他国への依存を強めている。
一方で、ベトナム政府と企業は欧州を中心に新たな市場の開拓を進めており、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、ポーランドとの協定が進行中である。
また、フランスやデンマーク、スペインへの派遣の可能性も検討されているという。この取り組みにより、労働者に日本以外の選択肢が広がる見込みである。
ベトナム企業は労働者の待遇改善を最重要課題としており、サイゴン・インターグループのズオン・ティ・トゥ・クック総裁は「給与や福利厚生が適切でない場合は契約を拒否する」と明言している。
円安の影響を考慮し、最低給与の引き上げや生活費負担の軽減など具体的な提案が行われている。また、日本語能力試験の合格者には報奨金を提供するなど、労働者のスキル向上策も進められているという。
現在、約70万人のベトナム労働者が世界40以上の国と地域で働いており、年間35億～40億ドル（約5333億6500万〜6167億6000万円）の送金が見込まれる。日本市場の再活性化が課題である一方、新市場へのシフトが進む中で、労働者の質向上と待遇改善が今後の鍵を握る。
労働力の確保が一層難しくなる中、ベトナム政府と企業は国内外での新たな展開を目指して模索を続けている。労働市場の多様化とその中での競争力維持がこれからの重要なテーマとなる。
