＜写真：vneconomy.vn＞
労働・傷病兵・社会問題省海外労働者管理局によると、日本は2024年上半期に、ベトナム人海外労働者の総数7万人のうち、58%以上を受け入れている。
同局のファム・ベト・フン副局長は20日午後に行われた記者会見で、日本市場が単独で約4万600人を受け入れたことを明らかにした。
また、台湾が2万7300人以上、韓国が5500人以上、中国が1081人の男性労働者を受け入れている。
カナダは現在交渉が進行中であり、39人の受け入れに留まった。
日本は30年以上にわたり、ベトナムからの労働者を様々な分野で3〜5年の期間受け入れてきた。
6月に両国は介護職の技能実習生の受け入れ人数を増加させることで合意し、今年は40人、今後5年間で500人を目指す計画である。
この新たな合意は採用の範囲と条件を拡大し、日本側が大規模な病院で働く労働者の数を増加させたいという意向を反映している。
フン副局長は今後さらに新しい市場を開拓し、労働条件や収入が良好なヨーロッパ市場への進出を目指す意向も明らかにした。
多くの国が特に農業分野での労働者需要を抱えているという。
韓国への労働者派遣プログラム（EPS）は、2024年の応募者数が過去最高の約4万5000人に達し、受け入れ枠の3倍に上った。
同プログラムは過去20年間で最大の応募者数を記録している。韓国語能力評価試験が3月初めから6月末にかけて、ハノイ市、タインホア市、ダナン市、ホーチミン市の4都市で実施された。
現在、ベトナムから約60万人の労働者が50の国と地域で働いており、毎年約40億ドル（約6270億円）の外貨を公式ルートで送金している。これには他の送金経路は含まれていない。
