＜写真：VnExpress＞
労働・傷病兵・社会問題省海外労働局は日本の外国人技能実習機構（OTIT）と協力し、技能実習生受け入れ企業が、妊娠・出産を理由に帰国を強制することを禁じる様に要請した。
OTITが以前行った調査では、複数の企業がベトナム人実習生に対し、実習期間中に日本で妊娠・出産した場合、ベトナムへの帰国を誓約する書類に署名を求めていたことが明らかになった。
同局は妊娠・出産による帰国の強制は日本とベトナム双方のルールに反しており、日本におけるベトナム人技能実習制度に関する覚書にも合致していないと指摘している。
技能実習生が妊娠・出産した場合に企業は労働組合と協力し、技能実習生が日本に滞在して働き続けるかベトナムに一時帰国するか、あらゆる可能性を検討しなければならない。
日本は1993年、発展途上国への技能移転を目的に「技能実習生制度」を展開したが、多くの日本企業が技能実習生を安価な労働力として搾取していることが判明して批判を浴びている。
また、妊娠した技能実習生が本国に送還されるだけではなく、19歳のベトナム人実習生が広島県内の空き地に新生児の遺体を放置して逮捕されるといった事件も起きてしまった。
ベトナム入国管理局によると、現在約32万8000人のベトナム人が実習生として日本に滞在している。
