＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市は、2030年までに市内のバスをすべて電動車および再生可能エネルギー由来の車両へと転換する方針を示した。
対象となるのは約300路線、3600台以上の車両であり、従来のディーゼル車およびCNG（圧縮天然ガス）車は全面的に代替される見通しである。
ホーチミン市人民委員会が市議会に提出した政策案によれば、現在同市内では176路線、約2400台のバスが運行されており、そのうち26%が電動車、18%がCNG車となっている。
2030年までには路線数が297に拡大され、すべての車両が電動化される計画である。
インフラ整備も進められており、すでに市内には5か所・計56基の充電ステーションが整備済みである。
将来的には、ホーチミン市内19か所に加え、隣接する旧ビンズオン省および旧バリア＝ブンタウ省の計15か所にも新たな充電施設が民間投資によって設置される予定である。
さらに、国営企業も2025年から2027年にかけて10か所の充電ステーションを新設し、総計393基の急速充電器によって1日あたり5500台以上のバスが充電可能となる見込みである。
ホーチミン市はまた、民間事業者の積極的な参入を促すため、車両への投資に対して最大85%、年利3%で7年間の融資支援を行う方針である。
充電インフラの整備についても、建設費の70%、設備導入費の85%を支援対象とする。
この電動バス導入政策は、交通排出ガス管理計画の第1段階として位置付けられており、政府が掲げる目標よりも20年早い2030年に、すべてのバスを再生可能エネルギーで運行することを目指す。
第2段階では、低排出ゾーン（LEZ）の導入を進め、市中心部、カンゾーおよびコンダオ島において、基準を満たさない内燃機関車両の進入を段階的に制限する方針である。
2026年からは、まずサービス業用バイクおよび商業車両が対象となる見通しである。
