＜写真：danviet.vn＞
ベトナム政府は2026年1月より特別消費税（TTĐB）の改正を行い、ハイブリッド車（HEVおよびPHEV）に対して優遇措置を適用する方針を明らかにした。
これにより、ハイブリッド車の税率は従来のガソリン車に比べて70％まで引き下げられる見込みであり、消費者にとっては数億ドン規模の価格差が生じる可能性がある。
この政策を見据え、自動車メーカー各社は在庫の一掃を進めており、市場ではすでに大幅な値下げが相次いでいる。
たとえば、キアのSorento HEVは最大2億9200万ドン（約169万6520円）の値下げが実施され、トヨタは登録税の50％を補助する施策を展開している。
ホンダやスズキもこれに続き、同様の販売促進策を打ち出している。
一方で、消費者の購買行動には慎重さが見られ、将来的な税制変更を見越して「2026年まで購入を待つべきである」とする意見が広がり、現在の販売契約を見送る動きも拡大している。
こうした市場の変化を受けて、トヨタは約3億6000万ドル（約554億5800万円）を投じ、ビンフック省の工場にハイブリッド車専用の組立ラインを新設する計画を発表した。
国内生産体制を強化することで、価格競争力をさらに高める狙いがある。
また、スズキも電動化戦略の一環として、ハイブリッド車のラインアップを拡充する方針を打ち出している。
専門家はハイブリッド車が充電インフラを必要とせず、燃費性能にも優れる点を評価しており、電気自動車（EV）への完全移行が進むまでの「橋渡し」として、非常に有効な選択肢であると位置づけている。
ただし、車両価格やバッテリー交換に伴うコスト、そして消費者の使用習慣の変化など、乗り越えるべき課題も依然として残されている。
ベトナム自動車工業会（VAMA）の統計によれば、2025年1月から8月までのハイブリッド車の販売台数は8414台に達し、前年同期比で80％を超える増加を記録した。
なかでもトヨタは市場の58％を占めており、今後の市場成長を左右する主要プレイヤーと目されている。
税制の改正と国産化の進展が重なる2026年は、ベトナムのハイブリッド車市場にとって重要な転換点となる可能性が高い。
