＜写真：tuoitre.vn＞
神奈川県と在ホーチミン日本国総領事館は12日、ホーチミン市において「神奈川投資セミナー」を共催した。
本セミナーには日越両国の企業関係者が多数出席し、ベトナム企業による対日投資の促進が主要テーマとして掲げられた。
主催者側は、本取り組みを通じて二国間経済関係に新たな展開をもたらす意向を示した。
開会式では、ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ズン副委員長が登壇し、神奈川県との友好関係の歩みを振り返った。
2003年の横浜市との提携を起点とし、医療、人材育成、都市環境など多岐にわたる分野で協力が進展していることを紹介した上で、今後は神奈川県のような先進地域との連携を通じて、持続可能で創造的な都市モデルの実現を目指す考えを示した。
在ホーチミン日本国総領事館の副総領事は、これまでの日本企業による対ベトナム投資が主流であった状況を振り返りつつ、今後はベトナム企業の日本進出、特に神奈川県への投資が期待されると述べた。
さらに、日越両国の戦略的パートナーシップの深化にも言及し、経済関係の双方向性の重要性を強調した。
神奈川県の黒岩祐治知事は、神奈川県の人口が約920万人に上り、東京都に隣接する地理的優位性を持つことに加え、県の経済規模がフィンランドやポルトガルに匹敵することを紹介した。
また、ロボット工学、宇宙産業、医療・介護、観光などの分野における先進技術と高度な人材基盤を強調し、最大12％の投資補助、固定資産税の半減、オフィス・工場賃料の補助など、県が提供する各種優遇措置を提示した。
さらに黒岩知事は、2015年に神奈川県で初めてベトナムフェスティバルを開催した当時、県内に進出していたベトナム企業は皆無であったことに言及し、現在では22社にまで増加していることを報告した。
これを成果として挙げつつ、今後さらなる企業進出への期待を表明した。
日本貿易振興機構（JETRO）ホーチミン事務所は、近年IT分野を中心としてベトナム企業の日本市場進出が加速している現状を説明した。
また、大学や若年層人材と日本企業とのマッチングを支援するプロジェクトの展開にも触れ、今後の日越経済関係が「対等なパートナーシップ」に基づいて一層深まるとの見通しを示した。
