＜写真：vietnamnet.vn＞
ホーチミン市選出の国会議員であるグエン・ティエン・ニャン元副首相は、10日に行われた国会における人口法案審議の場において、少子化および高齢化への対応策として、国家が「労働者1人が子ども1人を養える生活賃金水準」を明確に定めるべきであると提言した。
これは共働きの夫婦が2人の子どもを無理なく育てられる最低賃金水準を義務化すべきであるとの主張である。
ニャン氏は政府が現在提示する出産支援金の最大1300万ドン（約7万5790円）が、子ども1人を成人まで育てるために必要とされる費用である約9億ドン（約524万7000円）に対して、わずか1～1.5％に過ぎないと指摘した。
また、現在の最低賃金である平均約400万ドン（約2万3320円）では労働者1人の生活を維持するのが精一杯であり、家族を扶養することは困難であると、現行制度の不十分さを批判した。
この提言に対し、保健省のダオ・ホン・ラン大臣は、今回の人口法案が「家族計画」から「人口と開発」への政策転換を意図したものであり、高齢化社会に対応するためには、巨額の国家予算に加え、省庁間の連携を伴う包括的な取り組みが不可欠であると述べた。
さらに、日本や韓国においても出生率の回復が難航している現状を例に挙げ、ベトナムにおいても持続可能な人口政策の構築が急務であるとの見解を示した。
国民からはニャン氏の提言に対して賛同の声が多く寄せられており、「生活賃金の定義には賃金額だけではなく、物価の安定や生活の質といった要素も含まれるべきである」との意見が見られた。
さらに、「月給700万ドン（約4万810円）では自分自身の生活さえ苦しく、子どもを育てることなど到底できない」といった切実な声も上がっている。
今後は賃金の引き上げのみならず、生活費の抑制、育児支援制度の拡充などを含めた、より包括的な社会保障政策の確立が求められるであろう。
