＜写真：thanhnien.vn＞
ハノイ市はガソリン車から電動バイクへの移行を促進するため、市民に対して最大500万ドン（約3万円）の補助金を支給する方針を明らかにした。
この施策は11月26日から28日にかけて開催されるハノイ市人民評議会の第28回定例会において審議・承認される予定の支援政策案に基づいている。
補助の対象となるのは、ハノイ市に10年以上継続して居住する個人で、現在所有するガソリンバイクまたはスクーターを、価格が1000万ドン（約6万円）以上の電動バイクへ買い替える場合である。
一般世帯には購入額の20％、最大500万ドン（約3万円）を支給する。
また、低所得世帯には1500万ドン（約9万円）、貧困世帯には2000万ドン（約12万円）が補助される。
対象は1人につき1台までであり、政策の適用期間は2030年末までとされている。
加えて、電動バイクへの転換に伴って必要となる登録証やナンバープレートの発行手数料については、一般世帯に対しては50％、低所得および貧困世帯には全額を市が負担する。
また、購入に際してローンを利用する場合には、その利子の30％を市が補助する制度も導入される見込みである。
さらに、ハノイ市は公共交通機関の利用促進策として、一部の市民を対象に運賃の無償化を実施する方針である。
対象となるのは、国家功労者、障害者、高齢者、6歳未満の子ども、貧困層、学生、工業団地で働く労働者などである。
電動バイクの普及を下支えする基盤整備として、ハノイ市は集合住宅、商業施設、病院などにおける公共充電ステーションの設置を義務付ける。
2030年までに、既存施設では駐車スペースの15％以上、新設施設では30％以上に充電設備を設ける必要がある。
これらの政策は、2024年に改正された「首都法」および、7月12日に首相が発令した大気汚染対策に関する指令を受けたものである。
ハノイ市では、2026年から段階的にガソリンバイクの市内進入が禁止され、2030年には第3環状線までその適用範囲が拡大される見通しである。
現在、ハノイ市内にはおよそ690万台のバイクが存在し、そのうち第1環状線内で稼働している車両は約45万台にのぼる。
ハノイ市当局によれば、バイクは市内の大気汚染要因の約60％を占めており、特に老朽化した車両は排出ガスの管理が困難で、対策が急務とされている。
